請求書が届く。25,000バーツ、六行。買掛担当が合計をレートカードと照合し、1%を源泉徴収し、ファイルして支払う。
どこにも不自然なところはありません。しかし三つのことが誤っている可能性があり、そのいずれもが運送会社ではなく自社の負担になります。誤った税率で源泉徴収しているかもしれない。取り戻せない税を払っているかもしれない。そして、法律が実際に規律している唯一の書類を受け取っていないかもしれない。
どれも特殊な話ではありません。三つとも、タイの税法が引いていながら請求書には表れない一本の線に由来します。すなわち、運送は運送会社が売る他のあらゆる役務とは別物であり、それを一枚の紙の上で混ぜると双方の税が変わる、ということです。
請求書は、法律が規律している書類ではない
三種類の紙が混同されがちですが、細かい規則があるのは一つだけです。
**請求書（ใบแจ้งหนี้）**は代金の請求です。歳入法典のどの条文も、そこに何を書くべきかを定めていません。
**税務インボイス（ใบกำกับภาษี）**は付加価値税を載せ、登録事業者である買主に仕入税額控除を認める書類です。国内運送は歳入法典第81条(1)(ณ)により免税なので、運賃そのものについては税務インボイスは存在せず、控除するものもありません。
**領収書（ใบรับ）**が規則のある書類です。第105条は、金額が長官の定める基準を超える場合、金銭を受け取る者に対し、相手が求めるか否かにかかわらず、そのつど直ちに領収書を交付するよう義務づけています。第81条により免税とされる事業者、すなわち国内の道路貨物運送事業者にとって、その基準は100バーツです。
つまり実務上、タイで道路運送料を支払うたびに、運送会社には請求されずとも領収書を渡す法律上の義務があります。
第105条の2は記載事項を定めます。タイ文字で、タイ数字またはアラビア数字を用い、交付者の納税者番号、交付者の名称または商号、綴りの番号と領収書の連番、交付年月日、受領金額。交付者は控えまたは写しを5年以上保存し、控えも写しもない場合、法律は領収書が交付されなかったものと推定します。交付しない場合、または実際の受領額より少ない金額の領収書を交付した場合は、第127条の2により500バーツ以下の罰金、1か月以下の拘禁、またはその併科となります。
500バーツが理由ではありません。理由は第65条の3(18)にあります。支払者が受領者を証明できない支出は、純利益の計算上損金に算入できません。領収書の裏づけがない支払は、損金算入できなくなりうる支払であり、しかも多くの荷主にとって年間数百万バーツに及ぶ費目です。
ある一行が、別の一行の税を変える
ここが本当に見つけにくいところです。請求書自体はまともに見えるからです。
運送とその他の役務では税の扱いが違います。運賃は付加価値税が免除され、歳入局命令 Tor Por 4/2528 の第12/4項により1%で源泉徴収されます。通関、倉庫、荷役、梱包は通常の役務で、7%の付加価値税と3%の源泉徴収です。
運送会社が両方を売る場合について、歳入局が回答を出しています。運賃と他の役務が合算されて一本の金額になっている場合、その全額がその役務になります。全額に7%が課され、全額が3%で源泉徴収されます。もともと運送だった部分も含めてです。二つを明確に分けて表示すれば、それぞれが自分の扱いを保ちます。
運賃20,000バーツと通関料5,000バーツの案件で見ます。
| 一本の金額で請求 | 二行に分けて請求 | |
|---|---|---|
| 請求書の記載 | サービス料 25,000 | 運賃 20,000、通関 5,000 |
| 付加価値税7% | 全額に対し1,750 | 5,000のみに対し350 |
| 請求書合計 | 26,750 | 25,350 |
| 源泉徴収 | 3%で750 | 1%で200と3%で150 |
| 運送会社への支払 | 26,000 | 25,000 |
| 仕入税額控除ができる場合の費用 | 25,000 | 25,000 |
| できない場合の費用 | 26,750 | 25,350 |
付加価値税の登録事業者で仕入税額控除ができる買主は、どちらでも同じ地点に着きます。これが何年も見過ごされる理由です。それでも動いているものが二つあります。
一つは控除できない買主で、まったく同じ作業に対して1,400バーツ多く払います。理由はその一行の打ち方だけです。
もう一つは積み上がるほうです。請求書が二つを合算しているのに、担当が運賃を運賃のまま源泉徴収すれば、750バーツ徴収すべきところを350バーツしか徴収していないことになります。差額の400バーツは運送会社ではなく、支払者に戻ってきます。年200便なら、他人の税80,000バーツが自社の帳簿に落ちてきます。
その回答にはもう一つの分岐があり、こちらはよく見落とされます。請求する側が運送を主たる常業としていない場合、行を分けても救われません。トラックも手配する通関業者が売っているのは通関であり、運賃を別行にしていても全額が通関として扱われます。
同じ一行でも、誰が出したかで意味が変わる
次は鏡像です。こちらのほうが誤りとしては多く、向きが逆です。
仕入先が納品し、同じ税務インボイスに配送料を別行で加えてくる。その仕入先は運送を常業としていないため、その運賃は歳入法典第65条および第79条により売上の価額の一部になります。全額が物品販売の課税標準です。
| 運送事業者が請求する運賃 | 同じ運賃を仕入先が請求する場合 | |
|---|---|---|
| 商品代 | — | 100,000 |
| 運賃の行 | 3,000 | 3,000 |
| 付加価値税 | 運賃には課されない | 103,000に対し7,210 |
| 運賃行の源泉徴収 | 1%で30 | なし |
仕入先の配送料行から1%を源泉徴収するのはよくある習慣ですが、誤りです。行には運賃と書かれていても、取引は販売だからです。
両方向を解決する判断基準は、行の文言ではありません。これを出したのは誰で、その者の常業は何かです。二社の免許区分と請求書の文言は、200便目のあとではなく初便の前に決着させておく価値があります。
1,000バーツの基準は、支払ごとではなく契約ごと
源泉徴収は金額が1,000バーツに達してから始まりますが、小口の便は対象外だという思い込みが根強くあります。
同じ命令の第12/7項は、2016年の改正でその穴をふさぎました。基準は一つの契約の金額で判定され、1回あたり1,000バーツに満たない分割払いであっても適用されます。月極の運送契約を850バーツ×40便で支払っても、全額が源泉徴収の対象です。歳入局は2008年に道路運送について同じ点を確認し、1%が適用されるのは民商法典第608条の運送に該当し他の役務を伴わない場合だと付け加えています。これは先ほどの分かれ道を反対側から見たものです。
そして証明書があります。第50条の2は、源泉徴収義務者に対し同一内容の源泉徴収証明書2通の交付を求め、運賃を含む第3条の13による徴収については徴収のつど直ちに交付するよう定めています。月次でも年度末でもありません。この義務は運送会社ではなく自社のものであり、半年後に証明書を追いかけてくる運送会社は、本来その場で渡されるべきだったものを追いかけているのです。
追加される行：運送人が加えてよいもの、別途の合意が要るもの
運賃の下には他の費用が並びます。待機、二か所目の降ろし、通行料、車中泊、燃料調整。
タイ法にはすでに名前があります。民商法典第611条は運賃の附属費用を、運送人が運送中に慣習に従って相当に支出した一切の費用と定義しています。三つの検査があり、一行はそのすべてを通らなければなりません。業界の慣習であること、金額が相当であること、そして運送の前後ではなく運送中に生じたこと。
通行料やフェリー代は容易に通ります。燃料調整も、主張ではなく公表された数値の上に組み立てられていれば通ります。これはそれ自体が一つの主題で、燃料条項が検算可能であるために何を明記すべきかが、算式と単なる数字を分ける線です。
車両に積み込む前、あるいは引渡しの後に生じた費用、または業界の誰も請求しない費用は、運賃の附属費用ではありません。請求できないという意味ではなく、自社の契約の中で料率まで含めて合意しておくべき条項だ、という意味です。
この線引きの価値は議論の勝ち負けにとどまりません。第630条は、運賃およびその附属費用の支払を担保するため、運送人が貨物を留置することを認めています。要件を満たす費用は貨物に対して行使できます。満たさない費用は通常の債権として追及するほかなく、それははるかに遅く弱い立場です。無料待機時間とその後の時間単価が、請求書の一行として初めて現れるのではなく契約に書かれているべき理由がここにあります。
運賃の数字は、求めればもう一つの書類にも載る
請求書の背後には二つの運送書類がありますが、どちらも義務ではありません。それぞれ相手が求めたときにだけ存在します。
第612条は送り状（ใบกำกับของ）です。運送人が求めれば、荷送人が作成しなければなりません。運送品の状態と重量または寸法、荷造りの状態、個数、記号、指定された仕向地、荷受人の名称と事務所を記載し、荷送人が署名します。
第613条は運送状（ใบตราส่ง）です。荷送人が求めれば、運送人が作成しなければなりません。運送品の事項を繰り返し、荷送人の名称、発行地と発行日、そして請求書を照合する者にとって重要な運賃の額を記載し、運送人が署名します。
これにより価格が、数週間後に書かれる請求書だけでなく、貨物が動いたのと同じ時点の運送書類に載ります。荷主が手にできる最も安価な照合統制であり、費用は一度求めることだけです。
運送状が存在すると二つの効果が生じます。第615条により、貨物は運送状の返還と引換え、または荷受人が相当の担保を提供したときにのみ引き渡されます。そして第625条により、運送人が交付する領収書、運送状その他これに類する書類に記載された、運送人の責任を免除しまたは制限する条項は、荷送人が明示的に同意していない限り無効です。運転手が渡す紙の裏の小さな文字は、誰かが受領に署名したというだけでは自社を拘束しません。同じ原則は書類の話にとどまりません。誰が運送人に賠償を求められるのかも、同じ書類群で決まります。
国内の道路運送請求書に7%の行があったら
まれに現れます。そのときは支払処理を止めるべきです。
国内運送は免税なので、道路貨物運送事業者に運賃へ付加価値税を課す権限はありません。第86条の13は、権限なく税務インボイスを交付した者に、登録事業者と同様にその記載額の付加価値税の責任を負わせ、第89条(6)がその2倍の加算税を課します。自社の側では、第82条の5(5)が交付権限のない者が発行した税務インボイスの仕入税額控除を封じ、第82条の5(2)が第86条の4の必要記載事項を欠く場合の控除を封じます。
つまりその7%は、払って戻ってこない金銭です。
正当な形はよく似ていますが別物です。付加価値税が運送以外の行にだけ載っている混合請求書がそれです。重要なのは紙の見出しが税務インボイスかどうかではなく、どの行が課税されているかです。
支払処理の前に確認すること
七項目。どれも会計担当が二度調べ直す必要はありません。
- 支払のたびに請求書だけでなく領収書があり、各領収書に第105条の2の記載事項が揃っていること
- 運賃が独立した行になっており、役務料の合計に混ぜ込まれていないこと
- 源泉徴収率がその行の実質と一致していること。運送は1%、役務は3%、合算されていれば全額3%
- 仕入先の配送料行からは源泉徴収しないこと
- 1,000バーツの基準を各支払ではなく契約で判定していること
- 源泉徴収証明書を支払時に2通交付していること
- 7%の行は、何に対して課されているのかを必ず確認すること
やっかいな請求書は、争いたい数字が載っているものではまずありません。数字はすべて正しく、行が違う枠に入っているもののほうです。